投資信託の【換金】と【諸費用】
　　　　　　　～【収益】と【税金】について

途中で『投資信託を換金する場合は→販売会社を通じて換金の申込み』をおこないます。

　ただ、投資信託によっては⇒『一定期間換金できないクローズド期間』(後述)が定められていたり、換金時に一定の信託財産留保額が徴収される』(後述)ものなどがあります。

一般的に投資信託の換金では⇒『申込みから0４営業日目以降』、海外の株式 / 債券に投資する投資信託は⇒『５営業日目以降に代金が支払われる』ルールとなっています。また、MRFは⇒『申込みの当日or翌日に換金』可能です。

具体的な内容は各投資信託によって異なりますので、詳細は販売窓口に要確認といえます。

・【クローズド期間】

一部のファンドには、効率的・計画的に運用するため⇒『購入後の一定期間（または償還時まで）“原則として換金できない期間”を設けているもの』があります。

期間中の、本人の死亡などの限定ケース以外は換金できないルールなので⇒『購入する前に必ず確認』すべきことといえます。

・【信託財産留保額】

投資信託の換金の申込みに伴って、投資信託が組入れている証券などを売却する必要が生じます。

この売却費用について⇒『投資家間の公平性を図るために、換金を申し込んだ投資家から一定額を徴収するもの』のことをいいます。

この留保額は→その投資信託の信託財産に入り、基準価額や分配金に反映されるかたちとなります。

投資信託にかかる主な費用として

A ; 購入の際に販売会社に支払う購入時手数料

B ; 運用中に信託財産から間接的にご負担いただく運用管理費用（信託報酬）

があります。

購入時⇒『購入時手数料』

＝申込価額に一定率を乗じた額が徴収されます。投資信託によっては手数料のかからないものや、解約時にかかるものもあります。

保有期間中⇒『運用管理費用（信託報酬）』

＝運用のための費用や資産の保管管理のための費用、開示資料の作成・発送のための費用です。

保有期間中⇒『監査報酬』

＝法律で義務付けられている監査に係る費用です。

保有期間中⇒『売買委託手数料』

＝組み入れられている株式等を売買する際に発生する費用です。

換金時⇒『信託財産留保額』

＝徴収される投資信託と、徴収されない投資信託があります。

運用管理費用（信託報酬）については⇒『信託財産の額に応じて一定率を徴収される』ものが一般的なのですが、『収益に応じて徴収されるタイプ』もあるのが現状です。

投資信託はさまざまな費用がかかり、水準自体が投資信託によってそれぞれ異なります。この点におきましても⇒『購入する前に必ず確認』すべきことといえます。

投資信託としては⇒『購入時の基準価額よりも、《換金時》あるいは《償還時》の基準価額が値上がりした場合に→その“差額である値上がり益が投資による収益”』となります。

そして、投資信託を保有している間⇒『その投資信託の決算日に支払われる収益分配金も収益となる』のです。

収益分配金は⇒『投資信託に組み入れられている株式等の運用によって得た収益等を、投資した金額に応じて投資家に分配』する仕組みです。

投資信託の信託財産から支払われるのが《収益分配金》ですが、分配金が支払われると⇒『その支払われた分だけ「基準価額」は下がる』のです。

【追加型株式投資信託】の場合、収益分配金は→分配落ち後の基準価額（決算日の基準価額から分配金を差し引いた価額）を基準とし、個々の【受益者】（投資家）の元本（個別元本）に応じて《普通分配金》と《元本払戻金（特別分配金）》の二つに分けられます。

《元本払戻金（特別分配金）》は、個々の受益者にとっては収益には当たらないものであるため『税金がかからない』ルールとなっています。

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