変わる学校教育/子供たちとお金を学ぶ

皆さんそれぞれに、高等学校で「お金の授業が始まる」(始まった)...という予定と現状を、ニュース/報道でご存知の方も多いと思われます。

※ 今後~将来を断定できる情報発信でないことを前提とします。

 

授業の変化
2022年度から「学習指導要領」の改定に伴い、高校の授業が変化する(している)・・

・大枠での概要は、高等学校の【家庭科の授業で《金融教育》が導入される】(されている)

⇒『預貯金 ; 投資信託 ; 株式 ; 債券 ; 民間の保険などの、基本的な特徴を学ぶこと』とされています。

 

【金融リテラシー】という言葉に通じます・・・

=リテラシーとは『読み解く力』~即ち

お金やお金の流れに関する知識や情報を正しく理解し、判断できる力を育む

家計管理・貯金・資産運用・保険加入・金利・住宅ローンなどとの関わりを学ぶと解されます。

・皆さんどのように感じられますか?...

この背景としては②点
 

①・実情、日本国内教育として「やや?遅れている」と海外各国から揶揄される金融教育の現実

②・2022年度から「成人年齢か18歳に引き下げ」られる(された)ことによる《自己責任》が伴う人生~保護者の同意なしに安易におこなう契約など『立ち止まり、考え自分で判断~行動する』という能力向上へ・・

とのコンセプトが込められているようです。

・『お金にこだわるのはよくない...』

・『子供の前で、お金の話しはちょっとねぇ...』

・『ムダ遣いをしない!』

・『たまされない!』

という《道徳心》的な親心と《消費者目線》の思惑も、決して間違いではないでしょう・・。

 ただ、子供達への『お金のことで悩まず、苦労しないように』思いを託し未来への豊かな人生設計のためには『親としても、必要不可欠』な知識となることでしょう。

 

アメリカ・イギリス・日本の金融リテラシーの違い

筆者自身の当ホームページより転載 
(今後、日本国内の金融教育事情が変化していく見込みです)

 米国では、1960年代より小学生時代から消費者教育の中で《小切手》《クレジット》《投資》について学び大学卒業~社会人一年目から09割以上の若者が【米版確定拠出年金401K】へ加入という実情

→日本へ導入され【iDeCo】や【DC】として、現在ようやく普及。

 英国でも同様に、親から子供へ学校や家庭内での金融リテラシーについて熱心に『共に学ぶ』姿勢が根強く浸透しているようで~【英版ISA】の準備

→日本へ導入され、日本の“N”が付いて【NISA】【つみたてNISA】として普及...という状況です。

小中学校でも、既に始まっている?

 【英語】・【プログラミング】に加えて『金銭管理』『消費者の役割』などが盛り込まれた学習指導要領は、小学校で→2020年度から~中学校では→2021年度から既にスタートしている現状です。

 金融教育の変化によって、学校の教職員の方々も『金融を学ぶ』必要性があり この点について『金融庁の全面バックアップ体制』が進められるようです。

 先生方を対象としたイベントの開催によって、iDeCo・つみたてNISA・税制優遇制度を含めた『長期・分散・積立』投資の効果などを共有されるようです。

今後も、オンライン授業が
主流となっていくんでしょうか?...

大事な点として

 大事な点として

【金融教育】=『お金をもうけること』→×ではない・・ということです。

『投資』・『運用』という言葉に過剰なアレルギー反応を持つ「日本人の古来からの考え方」も、少しずつでも変化してくるといいですね。

・お父さんとお母さんが、働く意義?

・労働の対価≒報酬/お給料とは?

・1,000円稼ぐために、働く時間は?

・お金を育て、貯え~増やすとは?

・理想の人生設計とは?

 子供達から質問されたとき、理解できるよう わかりやすく伝えることができますか?

学校で、金融教育が本格化していくとすると『家庭内での素朴な疑問』をなげかけてくる...親として、考えるきっかけとも言えます。

金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である。

まとめとして

 それぞれのご家庭での、お子さま達への未来に向けた情報提供になれば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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中山 国秀

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長崎市の橋口様・江口様ご夫妻

職場のセミナーでお世話になって以来,共通の友人達もみんな中山さんにライフプランニングを任せてます。
これからも頼みますね!!