フリーランスという言葉をよく耳にします…。

『フリーランス』とは具体的にどういう意味なのでしょうか..。また『個人事業主』という言葉もありますが、フリーランスと個人事業主の違いとは？

会社員に比べて、フリーランスは自由に仕事ができるので魅力的とも思えますが、実際のところ 収入などはどうなるのでしょうか。

本稿で、皆さまと『個人事業主になると変わる《収入》や《働き方》～そして【メリット】・【デメリット】』について情報共有してまいりましょう。

また、個人事業主になると《税金》の申告を自分自身でおこなう必要があります。一般的情報ですが、個人事業主の税金について・・さらに、個人事業主なら必ず押さえておきたい節税について情報発信していきます。

(一般的情報ですので、詳細の各税制などは 税理士事務所 ; 税理士さまへ確認いただきますようお願いいたします)

『個人事業主』という言葉と共に『フリーランス』という言葉も使われます。

が、両者はまったく違うものです。ではフリーランスと個人事業主の違いとは？・・

フリーランスは➡「働き方」を示す言葉です。

特定の会社や組織に所属することなく個人で仕事をする人のことをいいます。

・会社員は➡「雇用契約を結んで働き、労働の対価として給料を得る』

・フリーランスは➡「独立してさまざまな顧客の仕事をする』ことです。

・個人事業主は➡「税法上」の言葉なのです。

個人が継続的に事業をする場合、後述「開業届」を税務署に提出する必要があります。『開業届を提出し、個人で事業をする人』を『個人事業主』といいます。

個人事業主にもメリット・デメリットがあります。ここでは会社員と比較して、主なメリット・デメリットを紹介します。　　　　　　　　　

 ・A; 個人事業主の【メリット】とは？

会社員と比べて、個人事業主には次のメリットがあります。

・③-A-Ⅰ・自由な働き方

会社員から個人事業主になる一番のメリットとしてあげられるのが「自由な働き方ができること」といえます。会社員のように始業時間 ; 就業時間もありません…

働く時間は自分で決めることが可能です。休日についても会社員のように土曜日・日曜日・祝祭日が休みという決まったルールもなく、自分で決められます。また、仕事の内容も会社から与えられるものではなく「自分がしたい仕事を選べる」でしょう。このように自由な働き方ができるのは、個人事業主の大きなメリットです。

・③-A-Ⅱ・働く場所の制限 / 決まりがない

会社員では、基本的に会社に出社する必要があります。が、個人事業主は必ずしもそうではありません。個人事業主でも「事務所や店舗をかまえる場合は、決まった場所に出勤する必要」があることでしょう。が、それでも自分で好きな場所を選べます。

また、クラウドソーシング(インターネットで仕事を受注する“Webライター” ; “デザイナー” ; “ITエンジニア”など)は、コンピュータとインターネットがあればどこでも仕事ができます。個人の裁量も高く、会社員と比較した場合➡「働く場所の制限が少ない」といえます。

・③-A-Ⅲ・能力 / 実力次第での収入アップ

会社員の場合の収入は➡「毎月の給料 ; 残業手当 ; ボーナスなど」でしょう。

もちろん、本人の能力に応じの査定～昇進と長期的には給料に能力は反映します。が、今月に優れた成果や業績をあげたとしても、すぐに給料に反映することはありません。

個人事業主の場合➡「自分で営業する必要」はありますが、自分自身の能力次第では「高収入を得るチャンスがある」といえます。能力が高い個人事業主であれば、数多くの仕事をこなしたり、難しい高単価の仕事が可能となります。「仕事の成果がすぐに売り上げに反映する」でしょう。

・③-A-Ⅳ・定年がない

会社員の場合、60歳 ; 65歳など一定年齢に達したときに“定年退職”になります。フリーランス / 個人事業主の場合➡「定年退職のような年齢制限がありません」。自分の体が元気な間は働けますし、年金をもらいながら働くことも可能です。定年がないことも、個人事業主の大きな強みといえます。

 ・B; 個人事業主の【デメリット】とは？

個人事業主のメリットについてお伝えしてきましたが、もちろん個人事業主にもデメリットがある…その点を考えていきましょう。

・③-B-Ⅰ・収入が不安定といえる

個人事業主となる・・理想と目標を掲げながらも、現実一番不安に感じられるのが《収入》ではないでしょうか。「能力次第で高収入を期待できるのが個人事業主のメリット」と前述お伝えしました。が、逆に考えた場合➡「収入が安定していない」ともいえます。会社員の場合、毎月の給料の大きな変化がなく安定した収入があります。個人事業主の場合➡「売り上げが多い月、反対に少ない月もある」と踏まえておく必要があります。そして、それは自分 / 個人事業主だけの問題ではなく「仕事の納期 ; 取引先への支払いにも影響する」ことでしょう。このように収入が不安定なのは個人事業主のデメリットになるでしょう。

・③-B-Ⅱ・社会保険料が全額自己負担

会社員の場合は「健康保険 ; 介護保険 ; 年金保険は会社が半分負担」が原則です。が、個人事業主の場合「全額自己負担になる」ため、社会保険料の負担が大きく重くのしかかってきます。

・③-B-Ⅲ・税金の申告が必要

会社員の場合は、税金の申告を意識することはあまりありません..。「給料の中からあらかじめ源泉徴収され、年末調整で過不足を申請する程度」です。納税の事務は会社が代わりにしてくれています。

個人事業主の場合、これらの「納税申告事務を自分自身で行う必要がある」のです。01年間の売り上げ ; 経費などを計算し、確定申告をおこないます。納税も自分自身以外にしてくれる人はいません。このように➡「個人事業主になると税金に関する仕事が発生する」といえます。

個人事業主となった場合、会社員の時には『支払っていなかった《税金》を払う』こととなります。また、健康保険や年金などの《社会保障》も変わってきます。

 ・④-Ⅰ・税金

個人事業主が払う税金として➡ 《所得税》・《消費税》・《住民税》・《個人事業税》があります。このうち、《消費税》と《個人事業税》は⇒「条件に該当する人が支払う」こととなります。《所得税》・《住民税》は⇒「すべての個人事業主が対象」となります。では、それぞれのポイントについて簡単に説明します。

 ・④-Ⅰ-①・所得税

毎年➡ 1月1日から12月31日の1年間に事業を通じて得た所得に課せられる税金です。累進課税になっており、個人事業主にとって一番負担が大きい税金となります。

・④-Ⅰ-②・消費税

消費税は、原則として前々年の売り上げが1,000万円を超えた場合に納付します。

ただ、インボイス制度の導入によって 諸事情の変化あり..本稿では詳細割愛いたします。

(2023年10月01日から導入された【インボイス制度】

↓ こちらをご参照ください

インボイス制度の概要｜国税庁 (nta.go.jp)　)

・④-Ⅰ-③・住民税

確定申告後➡ 「個人事業主の事務所がある都道府県、市町村から届く納付書」により支払います。

 ・④-Ⅰ-④・個人事業税

個人事業税は➡ 「法で定められた法定業種に該当する場合に支払う」ルールです。また、業種により税率が異なってきます。

・④-Ⅱ・健康保険

会社員➡個人事業主になると、《健康健康保険》も変わります。会社員の場合、健康保険組合に加入していますが、個人事業主は「国民健康保険」となります。また、会社員の場合➡ 「保険料は毎月の給料から控除」されますが、個人事業主は➡  「納付書で自ら支払う」こととなります。

前述、個人事業主のメリット・デメリットでも紹介しましたが

・会社員の場合➡ 「保険料の半額は会社が負担」してくれていました。

・個人事業主の国民健康保険の保険料は➡ 「全額自己負担」になります。

が、この部分の負担は大きくなるのですが『確定申告の際の健康保険料は控除の対象』となります。

 ・④-Ⅲ・年金

会社員は「厚生年金」に加入～個人事業主は「国民年金」に加入となります。

前述、個人事業主のメリット・デメリットでもお伝えの通り『会社員は年金保険の半分を会社が負担』していますが『個人事業主は全額自己負担』となります。

また、厚生年金と国民年金の「支給額の違い」も注意が必要です…

2022年度の厚生労働省のデータで、国民年金と厚生年金の受給額を比較したものがあります。20歳から60歳まで保険料を納付した国民年金加入者の年金受給額が月額約5.62万円。これに対し、厚生年金に40年加入し、男女の平均値を前提とした場合 年金受給額は月額約14,43万円です。

この理由として➡ 「厚生年金が2階建ての構造となっており、国民年金はその1階（基礎年金）に該当する」ために差が生じてくるといえます。

個人事業主になる手続きとして『さほど難しくない』といえますが➡ 「確定申告の際に大切なポイントになる」点を踏まえておきたいものです。

一般的に「開業届」といいますが、正確には➡『個人事業の開業・廃業等届出書』という名称があります。開業届の提出として、事業を始めた日から1ヶ月以内というルールがあります。

個人事業主は1月1日から12月31日の1年間の所得を自分で計算し、確定申告する必要があります。確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。申告は白色申告が容易である一方、節税効果があるのは青色申告です。

「青色申告承認申請書」は青色申告をするために提出する書類となります。

青色申告承認申請書は➡ 『青色申告をする年の3月15日までに税務署に提出する』必要があります。が、これから開業届を出す人は、開業届と一緒に提出することが一般的です。

青色申告の特徴として➡ 『複式簿記で帳簿をつけること』といえます。

日々の取引を元に“仕訳票”と“総勘定元帳”を作成します。

確定申告の時に、総勘定元帳を元に“損益計算書”・“貸借対照表”を作成し➡ 「確定申告書（B）・青色申告決算書とともに提出」します。

青色申告で帳簿をつけたり、書類を作ったりすることはハードルが高いように感じられるかもしれません。しかし、今ではほとんど会計ソフトで帳簿付けから帳票作成までできます。