・【事業承継】で生じるトラブルと生命保険の活用

・[問題]と[対策]について..

　　　　　『誰を後継者に？』・『どのように承継させるか？』

・生命保険の活用による事業承継対策の『メリット』 ; 『デメリット』

・問題と対策　『後継者＝法定相続人』の場合

・問題と対策　『後継者≠法定相続人』の場合

・生命保険を活用した【事業承継対策】の注意点

逓増定期保険のメリット ; デメリットは以下の通りだと言えます。

〈逓増定期保険のメリット〉

・5～15年で保険料の一定割合を損金に算入しながら退職金を準備できる

・保険料が高額となるため利益の圧縮の効果が大きい

・退職金支給時に大きな赤字を計上するリスクを減らすことが可能

(税制の改正 ; 改定 ; 変更点など税理士・保険会社へ都度要確認)

株価を下げるために利用する前提として

逓増定期保険➡ 「保険料の額が高額となり、利益の圧縮の効果が高い」と言えます。

5～15年という短期間で効果が上がるのも特徴です。

さらに

・退職金の支給により多額の損金が出る

・解約返戻金の受取により益金を計上

➡ 『大赤字になってしまうのを避ける』ことも可能です。

〈逓増定期保険のデメリット〉

・高額な保険料が会社のキャッシュフローを圧迫するリスクが大きくなる

・解約返戻金の受取と退職金支給のタイミングがずれた場合大幅な黒字を計上してしまう　　　　リスクがある

保険料の額が高額という点で、メリットもありデメリットもあります。

株価を下げようとしながら、キャッシュフローが悪化して経営を圧迫する・・避けたいものです。高額な保険料を5～10年間支払い続けられる目処が難しいのであれば「他の方法での利益を圧縮する」方向性を検討しましょう。

上述、解約返戻金の受取⇒益金が計上されることで

　　　　　　　　　　↓

退職金の支給時期を同じ年度に合致させて損金を計上せねば、大幅な黒字となり、会社が多額の税金を支払う必要性が発生するリスクもあります。

逓増定期保険は

➡ 『計画通りの利用ができればメリットが大きい』

しかし、保険料の負担がかなり大きく、また、解約するタイミングがずれてしまうと

➡ 『会社が高額な税金を納めなければならなくなってしまう』リスクがあります。

以上のことから、逓増定期保険の加入 / 保有条件として以下の3点を考慮しての計画をつくりあげていきましょう。

・①　高額な保険料を支払える見通しがある

・②　引退の時期（＝ご自身(あなた)が退職金を受け取る時期）が定まっている

・③　引退の時期＝解約返戻金の受取時期（ピーク）とが同じ年度になるように契約する

20年～30年後の事業承継対策・【長期平準定期保険】

長期平準定期保険➡ 保険期間が大変長く、その間の死亡保険金額が変わらない（＝平準の）定期保険のことを言います。

保険料は、一定割合が損金に算入されます。

(税制の改正 ; 改定 ; 変更点など税理士・保険会社へ都度要確認)

解約返戻金のピークが

➡ 『20～30年後のかなり遅い時期に設定され、且つ長く続く商品』

です。

長期平準定期保険のメリット ; デメリットは以下の通りだと言えます。

〈長期平準定期保険のメリット〉

・20～30年かけて保険料の一定割合を損金に算入しながら退職金を準備できる

・保険料が高額となるため、利益の圧縮の効果が大きい

・退職金支給時に大きな赤字を計上するリスクを減らすことが可能

(税制の改正 ; 改定 ; 変更点など税理士・保険会社へ都度要確認)

長期平準定期保険は⇒ 『保険料の額が高額となり、利益を圧縮して株価を引き下げる』ために最適の保険商品と言えます。

・解約返戻金のピークが加入から20～30年後となる

・且つピーク期間が長い

➡ 『引退の年度を“ぴたり”と定める必要はなく、“おおよそ”で決めておけば良い』と言えます。

型通りでは「退職金の支給により多額の損金が出る」となりますが➡ 『解約返戻金の受取により益金を計上、大赤字になってしまうのを避ける』ことも可能となります。

〈長期平準定期保険のデメリット〉

・高額な保険料が会社のキャッシュフローを圧迫するリスクが大きくなる

・解約返戻金の受取と退職金支給のタイミングがずれた場合大幅な黒字を計上してしまうリスクがある

長期平準定期保険の保険料として、逓増定期保険ほどで高額ではない..と言えますが、「それなりに高い保険料」が発生します。

懸念されることとして➡ 『十分な資金がない場合、キャッシュフローを悪化させる』可能性があります。

上述、長期平準定期保険は

「解約返戻金を受け取り益金に算入する時機」≒「退職金として役員に支払い損金に算入する時機」として合致しやすい商品です。

注意点として、 『解約返戻金の受取』≒『退職金を支給』できない場合➡ 「大幅な黒字を計上する」リスクが考えられます..

ピーク期間に安心して引退できるよう、後継者の育成に努める必要があることは言わずもがなかと..。

以上のことから、長期平準定期保険の加入 / 保有条件として以下の3点を考慮しての計画をつくりあげていきましょう。

・①　高額な保険料を支払える見通しがある

・②　引退の時期が20～30年後におおよそで定まっている

・③　引退の時期≒解約返戻金の受取時期（ピーク）とが“あらかた”同じ年度になるように契約する

B / 補足として

【贈与税の負担軽減のために・相続税法上の制度】

(税制の詳細は、税理士など専門家に確認ください)

ご自身(あなた)が生存中

後継者へ株式を贈与する場合➡ 『後継者には原則として贈与税が課税される』こととなります。

贈与税は相続税よりも税率が高く設定されています。

後継者の税負担を軽くするために以下の2つの制度のどちらかが利用できること（両方は×不可）をご参照ください。

・① 暦年贈与

・② 相続時精算課税制度

下記ご参照ください　↓

C ; 【株式を相続させたい場合の生命保険】

➡ 自社株を買い取り資金を準備する

会社が後継者から自社株を買い取り、後継者が代金を受け取ってそれを相続税の納税の資金に充てる対策です。

ご自身(あなた)が『後継者に株式を相続で承継させたい』という場合を想定してみましょう。

後継者が株式を相続した際➡ 『後継者は相続税を納税』せねばなりません。ですが、相続税の納税資金が足りなくなるおそれがあります。その段階で、会社法上の➡ 『自己株式の買取』の制度を利用することが可能です。

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要するに➡ 『会社が後継者から自社株を買い取り、後継者が代金を受け取りそれを相続税の納税の資金に充てる』方法です。

この場合、会社の側で「自社株＝自己株式を買い取る資金を準備」しておかなければなりません。

その場合➡ 『会社が生命保険に法人契約で加入』しておくことが選択できます。

ご自身(あなた)が死亡した場合に、会社が死亡保険金を受け取るようにしておくことによって➡ 『会社として、そのお金を後継者から自己株式を購入する資金に充てる』ことが可能となります。

生命保険の種類として

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・【終身保険】

・【長期平準定期保険】に加入する方法が考えられます。

どちらも、解約により➡ 『解約返戻金が受け取れる』商品です。

自社株式の購入資金として利用する場合、解約返戻金のことは一旦置かせていただいて注目すべきは、ご自身(あなた)が死亡した場合に会社が受け取る死亡保険金となります。

・【終身保険】

定期保険のような一定期間ではなく、一生涯の万が一死亡保障が続く保険です。

要は、『人は必ず亡くなる、そして必ず死亡保険金が支払われる』概念の生命保険と言えます。

したがいまして、何があっても確実に会社が保険金を受け取れるようにしたいのであれば、終身保険の加入 / 保有が最善の策でしょう。ご自身(あなた)がどんなに長生きしても「必ず保険金が支払われる」ルールだからです。

特徴として➡ 『掛け捨てでなく解約返戻金が貯まり増え続け、貯蓄性が高い生命保険商品』です。

保険料は比較的高額に設定されているため、キャッシュフローが悪化するリスクが大きいと言えます。

重要な点として➡ 『貯蓄性が高い保険商品のため、保険料は全額が資産に計上される』ルールです。

したがいまして、保険料で利益を圧縮するようなことは一切できません。

終身保険のメリット ; デメリットは以下の通りだと言えます。

〈終身保険のメリット〉

 ・「必ず保険金が支払われる」ため、

確実に自己株式買取の資金準備ができる

〈終身保険のデメリット〉

・「高額な保険料」となるため、会社のキャッシュフローを悪化させる可能性あり

・「保険料が“全額資産計上”」となるため、会社の利益を圧縮できない

・【長期平準定期保険】

(先に述べたB ; 【株式の生前贈与のための生命保険】と一部重複)

長期平準定期保険➡ 保険期間が大変長く、その間の死亡保険金額が変わりません。

「定期保険」なので期間が限られます。（最長でも100歳まで）

ご自身(あなた)が保険期間終了後まで長生きした場合

➡ 『会社は保険金を1円も受け取れない』というリスクがあります。自己株式の買取のための資金を準備する手段としては、終身保険ほど確実ではないと言えます。

保険料は終身保険と比べれば低額なので、キャッシュフローが悪化するリスクは比較的低いでしょう。

保険料として、一定割合が損金に算入されるため、利益を圧縮することが可能です。

利益を圧縮する➡ 自社株の評価額を引き下げる➡ ことで、ご自身(あなた)が生存中に株式を生前贈与しようと思えば、後継者の税負担を軽くしてあげることにもつながります。

(税制の改正 ; 改定 ; 変更点など税理士・保険会社へ都度要確認)

〈長期平準定期保険のメリット〉

 ・終身保険と比較した場合「比較的低廉な保険料」となるため、

会社のキャッシュフローを悪化させるリスクが小さい

・保険料の一定割合が損金に算入されるため

利益の圧縮の効果が期待できる

〈長期平準定期保険のデメリット〉

・保険期間終了後まで長生きした場合「保険金を1円も受け取れない」可能性あり

ご自身(あなた)の後継者が従業員等の、法定相続人以外の人物である場合について確認します。

『後継者が法定相続人でない場合』

・後継者に株式を買い取ってもらう

・無償で譲渡すること　　となります。

その場合の問題点は以下の3点です。

・①　無償譲渡の場合

後継者が贈与税を納税する資金が必要になる

・②　後継者が法定相続人から遺留分を主張され

賠償義務を負う可能性がある

・③　後継者の社会的信用が少ないため

運転資金を融資してもらうのが難しくなることがある

大事なこととして

『後継者がいずれまとまったお金が必要になることを見越し、予めその人の給与の額をある程度多めに設定し支給する』ことも考えられます。

法人の生命保険に加入 / 保有してできる対策は、以下の1つだけとなります。

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【逓増定期保険】 ; 【長期平準定期保険】に加入して株式の価値を引き下げる

では確認していきましょう。

・【逓増定期保険】 ; 【長期平準定期保険】に加入して『自社株の評価額を引き下げる』

前提として、ご自身(あなた) / 個人が生命保険に加入して後継者のための資金を準備してあげることは不可能です。

先に述べましたように➡ 『生命保険の保険金の受取人は原則として「2親等内の血族」に限られている』からです。

したがいまして、対策を講じるべきは➡ 『株式の価値をできるだけ引き下げること』と言えます。

その理由として

a.後継者に株式を買い取ってもらうのであれば買取価格を低く抑える必要があること　

b.後継者に株式を無償で譲渡する場合には、後継者にかかる贈与税の額を少しでも低くしてあげるために、株式の評価額を抑える必要があること

ゆえに、株式の価値を引き下げるためには「会社の利益を圧縮しなければならない」と言えます。

最善の策として➡ 『会社として【逓増定期保険】 ; 【長期平準定期保険】に加入し、ご自身(あなた)の退職金を準備しつつ保険料の一定割合を損金に算入していくことが最も合理的な方法です。

これまで『生命保険は事業承継対策に有効』とお伝えしておりますが、注意点も押さえておきましょう。

特に以下の3点は理解したうえで、メリットを最大化できるように活用しましょう。

・①　将来的なキャッシュフローの構想

・②　退職金や弔慰金を支払う時機に注意

・③　多岐にわたる選択肢のイメージ

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・①　将来的なキャッシュフローの構想

 保険料の支払いとして損金算入による節税効果が期待できます。

過度に保険料が高い場合、会社のキャッシュフローに影響を及ぼします。
事業承継対策にばかりに着目し、会社のキャッシュフローが悪化してしまい『生命保険を途中で解約』・・となるような事態は避けなければなりません。事業承継対策と会社のキャッシュフローのバランスを取り、ベストな保険料を設定することが肝要です。

・②　退職金や弔慰金を支払う時機に注意

 生命保険の“保険金”や“解約返戻金”を『退職金や弔慰金の支払いに充てる』のは効果的ですが、支払う時機によっては予想以上に高い税金がかかることもあります。

生命保険を事業承継対策に活用するためには、解約の時機を熟考することも優先事項と言えます。

 ・③　多岐にわたる選択肢のイメージ

 事業承継対策に有効な生命保険ですが、過去の税制改正 / 改定によって生命保険による節税は以前よりも効果が出にくい？..とも表現できます。

生命保険以外の選択肢も考えていくことが、今後の事業承継対策では重要です。

現状、国が中小企業の事業承継対策を積極的に支援していますので、国の支援制度を活用するのも得策です。
一例として、節税の面として相続税・贈与税が免除・猶予される【事業承継税制】の利用もできます。

➡ 『事業承継計画を提出する』などの手間がかかるものの、審査に通った場合『事実上納税なしで事業承継可能』となります。