1⃣・生命保険契約の手がかりがなくて困ったら？

2⃣・どうやって利用する？

3⃣・申請してからの流れは？

・平時においての死亡

照会対象者が病気などで亡くなり、生命保険契約の存在が分からない場合『法定相続人 ; 遺言執行人などが保険加入状況を照会』できます。申請の際『照会者の本人確認書類 ; 相続関係を証明する戸籍などが必要』となります。

・平時においての認知判断能力の低下

照会対象者の認知判断能力が認知症等により低下し、生命保険契約の存在が分からない場合『法定代理人 ; 任意代理人 ; 3親等内の親族(下図参照)などが保険加入状況を照会』可能です。申請の際『照会者の本人確認書類 ; 協会指定の診断書』などの添付が必要となります。

・災害による死亡または行方不明

災害救助法が適用された地域での被災によって『家屋等の流失または焼失等により生命保険契約に関する請求が難しい』場合『死亡または行方不明となった方の配偶者 ; 親 ; 子 ; 兄弟姉妹が保険加入状況を電話で照会』可能です。

照会申請➡ 利用料金の支払い確認後➡ 2週間程度で『生命保険会社ごとの生命保険契約の有無が開示』されます。この点ですが、『契約の有無が開示される』だけとなります…詳細な保険契約の内容は『各保険会社へ個別に確認する』必要があります。契約があった場合は『保険会社のコールセンター等へ問い合わせ➡ 保険金を請求する手続き』開始となります。

【照会対象外】として・財形保険契約・財形年金保険契約・支払い開始後の年金保険契約・保険金据え置きとなっている保険契約は照会の対象になりません。

知名度として、まだまだ低い・・ともいえますが、既に運用は開始されています。

（令和03年 : 2021年07月01日からスタートしています）

照会の方法として、下記の二つの選択が可能です。

照会可能な人と必要書類として、照会をする事由により大きく異なります。

・【死亡による照会】の場合➡ 死亡診断書

・【認知判断能力の低下】による照会➡ 生命保険協会指定の診断書

がそれぞれ必要となる場合もあります。

照会をする前に［一般社団法人 生命保険協会］ホームページよりご確認ください。

上述と重複しますが

照会0１件につき3,000円の手数料が生じます。

・一般的な死亡・認知症による照会➡ 01件あたり3,000円（税込）

調査結果として『・契約が存在しなかった場合・照会内容に誤りがあった場合でも➡ 返金を受けることはできない』ルールです。

・災害による照会の場合には、手数料が生じません。

本制度を利用するその前に、改めて『生命保険契約の手掛かりとなるものがないか？どうか..』ご家族で調べ、制度を利用する必要性を検討しましょう。

・生命保険証券の存在

・定期的に送付される生命保険会社からの通知物の存在

・預金通帳 / クレジットカードの保険料の支払い履歴の確認

一般的に『手数料の支払いが確認できてから➡ 14営業日程度』と認識ください。

本制度は『保険契約の有無を確認するための制度』のため『・内容の照会・受取の手続き』をおこなうことはできません。

現実問題として、亡くなった人が加入していた保険契約が把握できないケースは意外と多く存在します。

これまでは

・預金通帳から保険料の支払いがないかの確認

・支払いの履歴があれば、契約が残っていないかの問い合わせ

などの、いわば『手当たり次第での捜索』が必要でした。

【生命保険契約照会制度】の創設によって、令和03年 : 2021年07月01日から開始されたことで、生命保険契約を簡単に把握することができるようになりました。

この制度の大枠として『一定の者が生命保険協会に照会をかけることで、照会対象者（亡くなった人 ; 認知症になった人）の生命保険契約を一括して / 一斉に『生命保険各社に照合をおこない、調査結果をとりまとめて回答をしてくれる』～いわば、生命保険契約の名寄せといえます。

現状の超高齢化社会において、高齢者が独居のまま亡くなっていく場合 ; 認知症によって本人が加入している保険契約を把握できなくなってしまう事案が多く、今後も多発していく..と考えられます。そういった事案が増加していくことを想定してこの制度は創設されたとご踏まえてください。