教育費が高い国に,学ぶべき方法とは？

　まずもって,アメリカでは(イギリスもそうですが)【金融リテラシー】が発達していることが大きな特徴です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(金融リテラシーとは,金融商品やサービスの選択・生活設計などで適切に判断するために最低限身につけるべき,金融や経済についての知識と判断力)

　１点目・子供誕生の時点で,積立を開始・・・アメリカでは,多くの家庭で子供誕生の直後から積立を始めます。親と子供の連名での口座開設が可能で『幼いうちは連名で』～『成長にともなって子供専用の口座へ変更』など進めるケースが多く,子供が複数いる家庭では子供の数分の口座を開設し早い段階での教育費へのアプローチを開始します。　　　　　　　　　

　２点目・学資保険・・・日本国内でも数々の【こども保険】【学資保険】が存在しますがアメリカ合衆国では【プラン529】という,公的な学費の積立制度が実在します。　　　　　日本国内で例えるなら[個人型確定拠出年金]・[NISA;積立NISA]に近く,毎月の積立・利回りが→非課税～将来,教育資金として引き出す場合も→非課税..などのメリットがあります。第一子のために積立ていたけど,大学に進学しなかった...ときも,第二子や他の子供名義に変更可能な点が非常に柔軟性があります。

　３点目・投資信託・・・資産運用・資産形成として【投資信託】が豊富なアメリカでは,教育費も投資信託で準備～捻出しようとする親たちが多いのも特徴です。　　　　　　　　　(上記)学資保険は→税制メリットはあるものの,教育費以外の目的での引き出しはペナルティーが科せられるという点があるため,投資信託であればライフプランに合わせて[住宅資金]・[老後資金]などへの使いみちの選択肢があり,多くの親たちが利用されているようです。　

　４点目・奨学金制度の活用・・・アメリカでは,多数の【奨学金制度】が存在しています。成績優秀者・経済的理由ありの学生など,対象と提供先として[国]・[州]・[学校]・[営利団体]と幅広い選択肢があります。返済不要の奨学金制度も多く,学生の中には複数の奨学金制度を利用・活用し大学院までの費用を捻出する場合も多いといわれています。　

　そして『意識』・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Aとして,上記でお伝えした【金融リテラシー】への取り組みがあろうかと。情報によりますと,アメリカでは子供が小学校に入学したその日から『お金まわりの教育』を母親がおこなうとのこと...。                                                                                                           

    たとえば初日に⇒母親が50＄札紙幣を子供に手渡す(日本では5,000円札くらいでイメージ)⇒そしてそのお金が“どういった経緯で”我が家にやって来たのか..という,イメージの話しを約半日かけておこない⇒二日目・その紙幣一枚を“稼ぐ”ために,お父さん;お母さんがどのくらいの時間働いて⇒お給料として,頑張って持ち帰ってきているのか？...という現実『働いて稼ぐ,そして労働の対価としてお給料をいただく』...という,現実の話しを約一日かけて『図を描き』『模型をつかい』～わかりやすくおこなうとのことなのです。したがいまして,アメリカの若者たちは大学を卒業し社会人一年目からの『貯蓄』・『資産形成』への意識が高く積立制度を開始する年齢も早いといわれています。

　『意識』Bとしては【定期的なファイナンシャルプランの見直し】があろうかと...アメリカ(イギリスでも)では,小学校から経済・投資について学べる環境と機会が多く(下記へ参考図あり)『自分の資産は自分で計画し,つくりあげていくべきもの』という意識が根強く浸透しています。すなわち『一度立てたファイナンシャルプラン(ライフプランニング)を,教育資金の捻出・想定外の支出』にも柔軟な対応を適宜おこなえるよう常に確認し,計画の見直しをおこなっているといえるでしょう。