新制度「こどもNISA（仮称）」 ※ 2027年開始予定

•現状 ： 2023年末をもって制度が終了しており、現在は新しく口座を作ったり株・投信を購入したりすることはできません。

•保有中の資産 ：  既にジュニアNISAで運用している分は、子が18歳になるまで非課税でそのまま保有（運用）し続けることが可能です。

•現在の払出し ： 2024年1月以降、いつでも非課税で全額を払い出すことができます（ただし、一部のみの払い出しはできず、全解約・口座廃止が必要です）。 

今後の流れ

2024年から2026年までの間は、18歳未満が新規にNISAで投資できる枠は存在しません。教育資金などの準備を検討されている場合は、2027年の開始を待つか 親のNISA枠（年間最大360万円）を活用して運用を進めるのが一般的です。 

《一般的》に

・【株式】や【投資信託】などの金融商品に投資をする

↓

・これらを売却した場合の【利益】や受け取った【配当】に対して約20%の税金(※ 注)がかかる

《NISA》は

↓

・【NISA口座（非課税口座）】内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり『税金がかからない制度』です。

※ 注 / 現状 投資信託の利益にかかる税金：20.315％
＝(所得税 15%＋復興特別所得税 0.315%）＋住民税 05％

本来の所得税は15%ですが⇒ 2037年までは復興財源確保法により、0.315%が上乗せされています。

注) 整理・監理銘柄の株式 ; 信託期間20年未満 ; 高レバレッジ型 ; 毎月分配型の投資信託等は投資対象から除外されました。

「学資保険」と「NISA（こどもNISA含む）」のどちらを選ぶべきかは、「確実性を取るか？ 殖える可能性（収益性）を取るか？」という価値観の違いによります。

結論として、「併用」や「NISAをメインにしつつ一部を預金などで確保」することを推奨します。

それぞれの特徴を整理しますと

1. 学資保険（または親の生命保険）

向いている人： 「教育資金は1円も減らしたくない」という安定重視の方

メリット：

•確実性 ： 満期に受け取れる金額が契約時に確定している。

•万が一の保障 ： 親（契約者）に万が一のことがあった際、それ以降の保険料払込が免除され、満期金は予定通り受け取れる。

•所得控除 ： 生命保険料控除により、毎年の所得税・住民税が軽減される。

デメリット：

•利回りが低い ： 銀行預金よりはマシですが、物価上昇（インフレ）に対応できないリスクがあります。

•流動性が低い ： 途中で解約すると「元本割れ」することが多いです。 

1. ジュニアNISA（旧制度）について

金融庁の「NISA特設ウェブサイト」で詳しく解説されています。

•内容： 制度の仕組み、払出し制限の変更（2024年以降は非課税で払い出せるようになったこと）などが掲載されています。

2. 2027年開始の「こどもNISA（仮称）」について

こちらは特設サイトというより、「税制改正」の公式広報資料などに掲載されています。

•内容： 2027年から未成年者も「つみたて投資枠」が使えるようになる方針が示されています。

3. その他の公的機関

金融庁以外にも、以下のサイトは信頼性が高く、概要を掴むのに適しています。

•日本証券業協会 ： NISA全般の解説が非常に見やすくまとまっています。

•政府広報オンライン ： 暮らしに直結する変更点が分かりやすく解説されています。