高校授業料の負担を減らす

「就学支援金」まるわかりガイド

高等学校等に通う生徒の授業料負担を軽減し、教育の実質的な機会均等を図ることを目的とした、国による授業料支援の仕組みです。

生徒本人や保護者が直接お金を受け取るのではなく、学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充当します。

令和8年3月31日に「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年4月1日から施行されました。

これまで年収の目安約910万円未満の世帯に限られていた所得制限が、完全に撤廃されました。

国公立・私立を問わず、日本国内に住所を有する生徒であれば所得にかかわらず支給対象となります（外国籍の方については一部要件があります）。

令和7年度（2025年度）は経過的に「高校生等臨時支援金」（年収910万円以上世帯向け・年額11万8,800円）が支給されていましたが、この制度改正に伴い臨時支援金は廃止されました。

・高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1〜3年）、専修学校高等課程、専修学校一般課程（国家資格者養成課程等）、各種学校の一部などが対象です。

・高等専門学校（高専）は1〜3年次が対象（4・5年次・専攻科は別制度「高等教育の修学支援新制度」の対象）。

・通信制高校（広域通信制含む）も、単位制であれば1単位あたり13,668円が支給され、通算74単位（年間上限30単位）まで対象です。

所得制限は撤廃されましたが、以下に該当する方は引き続き対象外です。

・高等学校等（修業年限3年未満のものを除く）をすでに卒業・修了した方

・高等学校等に在学した期間が通算36月（定時制・通信制等は別途算定）を超えた方

令和8年度からは、新入生・在校生ともに 4月に申請受付が開始されます。

オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」を通じて手続きを行います。

A ; 新入生・転入生（新たに申請する場合）

↓

 1. 学校からログインID通知書を受け取る

 2. 生徒本人が e-Shien にログイン

 3. 受給資格認定を申請する意思の登録（「ある」を選択）

 4. 受給資格認定の申請

 5. 申請内容の確認・詳細確認

 B．在校生（受給資格の確認）

↓

 1. 学校からログインID通知書を受け取る

 2. 生徒本人が e-Shien にログイン

 3. 在校生受給資格確認の申請

 4. 申請内容の確認・詳細確認

※ 所得制限が撤廃されたことに伴い、所得情報の書類提出が原則不要となるケースが増えています（マイナンバー連携利用時）。

 ※ これまで年収要件で対象外だった世帯も、令和8年度は改めて受給資格の認定申請が必要です（自動的には切り替わりません）。

保護者等の負傷・疾病による療養で勤務できない、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、収入が急変した場合に授業料を支援する制度です。

詳細は在学する学校にお問い合わせください。

就学支援金でカバーされない教科書費・教材費などの教育費を対象に、低所得世帯向けに支給される返還不要の給付金です。

都道府県への申請が必要で、都道府県ごとに独自の授業料軽減制度が上乗せされている場合もあります（例：東京都・大阪府・神奈川県・兵庫県など）。

| 項目 | 旧制度（〜令和7年度） | 新制度（令和8年度〜） |

 ➡| 所得制限 | 年収約910万円未満 | 撤廃（全世帯対象）|

 ➡| 私立高校の支給上限 | 段階制・最大39万6,000円 | 一律45万7,200円 |

 ➡| 年収910万円以上世帯 | 対象外（2025年度のみ臨時支援金11万8,800円） | 臨時支援金は廃止、通常の就学支援金が適用 |

出典

・文部科学省「高等学校等就学支援金制度」https://www.mext.go.jp/a\_menu/shotou/mushouka/1342674.htm

・文部科学省「高校生等への修学支援」https://www.mext.go.jp/a\_menu/shotou/mushouka/index.htm

・文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する都道府県担当者等説明会」資料

※ 本資料は2026年7月時点の公表情報に基づき作成しています。

今後の制度運用（都道府県ごとの申請詳細等）により変更の可能性がありますので、最新情報は文部科学省ホームページまたは在学（予定）の学校でご確認ください。