幼児教育・保育の無償化 まるわかりガイド

「幼児教育・保育の無償化」が始まってしばらく経ちますが、「うちは対象になるの？」「全部タダになるわけじゃないの？」というご質問は今でもよくいただきます。

対象になる年齢や世帯によって条件が異なるうえ、無償化されるのは「利用料」だけで、給食費などは対象外という点も見落とされがちです。こども家庭庁の最新情報をもとに、制度の内容を分かりやすく整理します。

無償化の対象になるかどうかは、お子さまの年齢によって大きく異なります。

・【3歳〜5歳のお子さま】：幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育などを利用するすべてのお子さまが対象。世帯の所得にかかわらず、利用料が無償になります。

・【0歳〜2歳のお子さま】：住民税非課税世帯（市区町村民税が課税されていない世帯）のお子さまのみが対象です。課税世帯の場合、0〜2歳の間は利用料の負担が続きます。

**ポイント**：幼稚園は「満3歳」から無償化の対象になります（学校教育法上の位置づけによるもの）。

保育所・認定こども園は「3歳児クラス（4月1日時点の年齢が3歳）」からが目安です。

年度の途中で3歳になるお子さまは、幼稚園と保育所とで無償化が始まるタイミングが異なる点にご注意ください。

| 区分 | 無償化の上限額 |

|---|---|

| 保育所・認定こども園・地域型保育（3〜5歳） | 実費負担なし（標準的な利用料は全額無償） |

| 保育所・認定こども園（0〜2歳・住民税非課税世帯） | 実費負担なし（標準的な利用料は全額無償） |

| 新制度の対象とならない幼稚園（私学助成幼稚園等） | 月額 25,700円まで |

| 国立大学附属幼稚園 | 月額 8,700円まで |

| 国立特別支援学校幼稚部 | 月額 400円まで |

※    通園送迎費・食材料費（給食費）・行事費などは無償化の対象外で、引き続き保護者の負担です。

・【0〜2歳の第2子】：保育所等を利用する最年長のお子さまを第1子として数え、第2子の利用料は半額になります。

・【0〜2歳の第3子以降】：住民税非課税世帯でなくても、利用料が無償になります。

 ※ 年収360万円未満相当の世帯は、お子さんの年齢を問わず「第1子」としてカウントされ、軽減措置の対象が広がります。

無償化されるのは、あくまで幼稚園・保育所などの「利用料」です。

給食費・行事費・通園送迎費などは対象外で、引き続き家計の負担になります。

教育資金プランを立てる際は「利用料は無償でも、それ以外の実費負担はどれくらいか」を見込んでおくことが大切です。特に給食費（副食費）は毎月かかる費用のため、年間で見ると意外に大きな金額になります。

出典

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」

https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/gaiyou

※ 本記事は2026年7月時点の公表情報に基づき作成しています。