年収の壁2026まるわかり｜106万円撤廃 ; 130万円 ;  178万円をFPが整理

「壁」と呼ばれるものは、実は 税金・社会保険・健康保険（扶養） の3つの制度にまたがっています。まずは全体マップで整理しましょう。

ポイントは、手取りが“逆転”するのは社会保険の壁だけということ。税金の壁は、超えた部分にだけ少額の税がかかる“なだらか”な仕組みです。

本人の所得税：178万円

いわゆる「103万円の壁」は、2025年分で160万円、令和8年分（2026年分）からは178万円になりました（給与収入のみの場合の目安）。給与所得控除の最低保障額74万円と、基礎控除の最大104万円の合計がもとになっています。

・178万円は2026・2027年の時限措置です。その先の扱いは、今後の改正で確認が必要です。

・超えても、超えた部分にだけ税がかかります（5％〜）。「超えた瞬間に損」にはなりません。

配偶者控除・配偶者特別控除：136万／169万／207万円

ご主人（納税者）の合計所得が900万円以下の場合の、令和8年分以後の目安です。

住民税は所得税とは別ルールで、非課税ラインは自治体・年度によって異なります。お住まいの市区町村で確認してくださいね。

2026年4月から、判定のしかたが変わりました

配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかは、労働契約書（労働条件通知書）に記載された賃金から見込まれる年間収入で判定されるようになりました。これまでは、過去や現在の収入、将来の見込みなどをもとに判断されていたため、残業やシフト増で一時的に収入が増えると、扶養から外れる心配がありました。

・年間収入が 130万円未満 なら、原則として扶養として扱われます。

・契約の更新や労働条件の変更があったときは、書面で確認が行われます。

19〜22歳のお子さまの扶養：150万円未満

2025年10月以降、19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者を除く）は、年収の基準が 150万円未満 に引き上げられています。

▲ 130万円未満でも、扶養に入れないケースがあります

51人以上の会社で 週20時間以上 働くと、年収が130万円未満でも、扶養（第3号被保険者）ではなく 自分で厚生年金・健康保険に加入 することになります。

壁は 「勤務先の規模 × 週の時間」 で見るのがコツです。

①・勤務先の従業員数を確認（厚生年金の被保険者数で51人以上か）

②・労働条件通知書で、週の所定労働時間と賃金を確認

③・配偶者の勤務先の健康保険の、扶養認定ルールと必要書類を確認

④・年末調整の配偶者控除等の申告書の記入前に、今年の見込み年収を確認

将来の年金・保障まで含めた「トータルの損得」は、当事務所の無料シミュレーターでも試せます。

Q1. 103万円の壁は、なくなったのですか？

所得税がかかり始める目安は、178万円（令和8年分から） に引き上げられました。ただし、社会保険の壁（106万円の賃金要件の撤廃・130万円）は別の制度です。「103万円」の影響は薄れましたが、壁そのものが全部なくなったわけではありません。

Q2. 年収106万円未満なら、社会保険に入らなくていいの？

賃金要件がなくなったため、年収106万円未満でも、週20時間以上など他の要件を満たすと加入対象になります。

Q3. 週20時間未満なら、気にしなくていい？

社会保険（勤務先）の対象外でも、130万円の健康保険（扶養）の壁は残ります。年間収入が130万円未満かどうかは、労働契約の内容で確認しましょう。

Q4. 178万円まで働いても大丈夫？

所得税については、給与収入のみなら178万円以下で税がかかりにくい目安です。ただし、社会保険や扶養の条件は別ですので、そちらを先に確認しましょう。178万円は2026・2027年の時限措置です。

3つのポイント

① ・主役は、税金ではなく 社会保険（週20時間） です。

② ・働き方を決める前に、「勤務先の従業員数」と「契約上の週の労働時間」 をまず確認しましょう。

③ ・目先の手取りだけでなく、将来の年金・保障まで含めて「トータルで得か」 を一緒に考えましょう。

【ご注意】本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の方への税務・社会保険の個別アドバイスではありません。

2026年11月3日時点の令和8年度税制改正・年金制度改正法等に基づく内容で、今後の法令・運用の変更により異なる場合があります。

金額は給与収入のみの場合の目安です。扶養の可否は勤務先・健康保険組合により運用が異なる場合があります。

個別の税務・手続きは、税理士・社会保険労務士・勤務先・健康保険組合・市区町村にご確認ください。

参考（一次情報で最終確認を）

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf）

・国税庁（令和8年度税制改正・年末調整関連）／日本年金機構（短時間労働者の適用拡大）

・厚生労働省通達（令和7年10月1日付）被扶養者認定における年間収入の取扱い